ふるさと納税の限度額とは。年末に駆け込みで利用する場合に気を付けたいポイント
この記事のライター：宮島ムー
ふるさと納税には年収や家族構成に応じて、自己負担額が2,000円で済む範囲には限度額があります。限度額は12月末でリセットされるので、年内に使い切りたいと考えている人も多いでしょう。ここでは、そんな年末の駆け込み寄附において注意したい点をまとめました。
ふるさと納税の限度額とは
ふるさと納税において、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除されるふるさと納税の額には、給与収入や家族構成によって年間上限があります。これは控除上限額であり、ふるさと納税の限度額とも呼ばれています。
控除上限額を超えた金額については、全額控除の対象とならないため注意が必要です。
ふるさと納税の限度額と控除の関係
ふるさと納税に限度額があるのは、ふるさと納税での控除額に上限があるからです。ふるさと納税とは、通常払っている税額の一部を、ほかの自治体に「寄附」の形で納めることで返礼品がもらえる制度なので、税金が多い人ほどふるさと納税の控除上限額も大きくなります。
参照元：総務省ふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税の控除は3種類あります。
所得税からの控除
（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40％が上限です。
住民税からの控除（基本分）
（ふるさと納税額－2,000円）×10％
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30％が上限です。
住民税からの控除（特例分）
（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－所得税率－10%）
上記（特例分）で計算した額が住民税所得割額の2割を超える場合は、以下の計算も必要となります。
〇 住民税からの控除（特例分）
（住民税所得割額）×20％
これらの条件をもとに自動で控除上限額を計算してくれるのが、ふるさと納税サイトのシミュレーターです。年収や家族構成を入力することで、控除上限額の目安がわかります。
ただし、シミュレーターには簡易版と詳細版があり、使うサイトによって異なる上限額が表示されることもあるので注意しましょう。実際に控除上限額を計算する際には、なるべく詳細な情報を入力するシミュレーターを使うことをおすすめします。
ふるさと納税の限度額とほかの制度との関係
ふるさと納税は、ほかの制度と併用できますが、いくつか注意点があります。
iDeCo
iDeCoでは、原則毎月の掛金が全額所得控除になり、その年の所得税と翌年の住民税を軽減することが可能ですが、その分ふるさと納税の控除上限額も減ります。
例えば年収500万円で所得税＋住民税が20％の共働きの人が、年15万円の拠出をしたとします。
年収から所得税＋住民税を単純に計算すると500万円×20％＝100万円ですが、iDeCo拠出分の15万円は控除対象であるため、課税対象の年収は500万円―15万円＝485万円となります。この場合、所得税＋住民税の金額は485万円×20％＝97万円となり、iDeCoで3万円節税されたことになります。
iDeCoによって課税所得が減るとふるさと納税の控除上限額も数千円程度減りますが、iDeCoによる軽減効果の方が大きくなるため、結果的にiDeCoとの併用が好ましいという考え方もできます。