iDeCo（イデコ）の節税効果をシミュレーション。拠出限度額や手数料を解説
この記事のライター：宮島ムー
iDeCo（個人型確定拠出年金）の特徴のひとつには節税効果が挙げられます。特に、拠出した掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除になるのは魅力的です。ここではiDeCoで具体的にいくら節税できるのか、シミュレーションを交えて解説します。
iDeCoとは
iDeCoは私的年金のひとつで、加入は任意です。以前は条件を満たす人しか加入できませんでしたが、2017年1月からは専業主婦や公務員も加入できるようになりました。これにより、20歳以上60歳未満（国民年金に任意で加入した人などは65歳未満）の人は基本的に誰でも加入できます。iDeCoの主な特徴は以下のとおりです。
自分で運用
iDeCoは自分で拠出した掛金を、自分で運用するのが特徴です。例えば、国民年金では支払った保険料の運用先を自分で決めることはできません。iDeCoは定期預金、保険商品、投資信託といったラインアップから自分で選べます。 うまく運用すれば、支払った金額以上の給付金を得ることが可能です 。
受け取り方も自由
iDeCoは 一括で受け取ることもできますし、年金として複数回に分けて受け取ることもできます 。また、60歳になっても給付を受けず、75歳まで運用を続けることも可能です。
iDeCoの節税効果
iDeCoには3つの節税効果があります。
拠出時
iDeCo最大の魅力といえるのが、
掛金が全額所得控除になる
ことです。所得控除とは課税所得から引かれる金額のことで、例えば課税所得が100万円の人が、iDeCoに年12万円拠出していたら、課税所得が88万円になります。つまり、12万円にかかるはずだった税金が0円になるということです。
注意しておきたいのは、
もともと課税所得がない専業主婦や専業主夫は拠出時の節税ができないことです
。iDeCoを運用するうえで拠出時の節税効果は特に高いので、この恩恵が受けられないことには留意しましょう。
また、拠出できる金額には上限があります。