ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能？確定申告前に知っておきたい知識
普段あまり節税を考えないサラリーマンでも、ふるさと納税と住宅ローン控除は活用しておきたいところ。 この2つの制度は併用もできますが、確定申告が必要なケースと、しなくてもいいケースがあるので注意が必要です。 ふるさと納税と住宅ローン減税のポイントを確認した上で、併用する際の注意点を見ていきましょう。
ふるさと納税は任意の自治体に寄附することで、本来納めるべき税金が軽減される制度です。
実際には寄附であって税金ではないのですが、寄附金額に応じて税金が安くなることから、ふるさと納税と呼ばれています。
ふるさと納税の魅力は寄附先の自治体からの返礼品。
近年、返礼品競争が加熱したことから「寄附金額の30％以下の地場産品」と規制されました。
それでも1万円の寄附でお米10kgなど、家計が助かる返礼品が多数あります。
・ふるさと納税には上限額がある？
税金の軽減額には所得や家族構成に応じた上限があります。
上限額を知りたい人はふるさと納税サイトのシミュレーションで調べてみましょう。
【楽天ふるさと納税 かんたんシミュレーター】
寄附限度額5万円の人が1年間に5万円の寄附をすると、税金が4万8,000円軽減され、2,000円の自己負担で返礼品がもらえます。
5万円を1つの自治体に寄附しても構いませんし、1万円ずつ5つの自治体に寄附してもOKです。
上限額を越えて寄附することも可能ですが、その場合は自己負担額が2,000円を超えます。
多少のオーバーは影響が大きくありませんが、大幅にオーバーすると「返礼品を買ったほうが安かった」ということになるかもしれません。
・確定申告とワンストップ特例制度
ふるさと納税制度を利用するには、いくら寄附したか申告する必要があります。
申告は基本的に確定申告でなされますが、寄附先の自治体が5カ所以内で、
確定申告の必要がないサラリーマンに限り、ワンストップ特例制度で手続きすることが可能です。
ワンストップ特例制度を使うためには、寄附先の各自治体に申告書と本人確認書類を提出します。
ふるさと納税では通常所得税と住民税の両方から控除されますが、ワンストップ特例制度では住民税からのみ控除されます。
確定申告でもワンストップ特例制度でも、軽減される総額は同じです。