住民税の普通徴収・特別徴収の違いは？それぞれのメリット・デメリットを解説
節約のためには支出や経費の見直しは欠かすことができません。 しかし、支出の中でもかなり大きな部分を占める税金に関しては、言われるがまま支払っている人が多いのではないでしょうか。 給与明細を確認して、毎月所得税や住民税がいくら引かれているかを把握している人はそれほどいないでしょう。 今回紹介するのは住民税の普通徴収と特別徴収です。 その2つの違い、両者のメリットとデメリットを説明し、すぐに始められる節税術を紹介します。
消費税や所得税など、私たちは生活のあらゆる場面で税金を納めています。
その税金には国税と地方税があることを意識したことがあるでしょうか。
国税は国に納める税金で、所得税や消費税はその一例です。
一方で地方税は地方自治体に納められるもので、地方自治体が徴収しています。住民税は地方税のひとつです。
住民税の普通徴収とは、納税者が自ら地方自治体に住民税を納税するもの。
とはいえ、会社員で住民税を直接納付した経験がある人はあまりいないでしょう。
普通徴収は自営業者やフリーランスの人を対象とした納税方法です。
地方自治体が個人に納税通知書を交付して、6月、8月、10月、1月の年4回に分けて徴収します。
特別徴収とは給与の支払いを受けている人に対して適用される住民税の徴収方法です。 所得税に関しては、会社が従業員の給与から所得税を計算して徴収し、本人に代わり納付する源泉徴収という制度で納税しますが、 同じように住民税も毎月の給与から差し引いて従業員の代わりに納付します。 これが住民税の特別徴収です。従業員は1年分の住民税を12回に分けて納付していることになります。
