退職後は確定拠出年金をどうするべき?退職、転職時に気を付けたいこと

老後の備えとなる年金には、国民年金や厚生年金のほかに、確定拠出年金があります。 個人型と企業型があり、個人型はiDeCoとして知られています。厚生労働省のデータによると、 2019年3月末でのiDeCoの加入者数は121.0万人。10年前と比較すると、12倍もの増加となりました。 企業型確定拠出年金(DC)の加入者も増えていて、2019年3月末における企業型の加入者数は687.8万人。 10年前の2009年から倍増しています。ここでは個人型・企業型確定拠出年金の概要と、転職・退職した際の取り扱い、 老後の受け取り方について解説していきます。

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確定拠出年金とは
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まずは日本の年金制度における、確定拠出年金の位置づけを確認しておきましょう。 年金の仕組みは、建物に例えると「1階部分」・「2階部分」・「3階部分」といったように表現することができます。
会社員・公務員の場合は1階に国民年金があり、2階に厚生年金、そして3階に確定拠出年金があります。 自営業などでは1階に国民年金がありますが、厚生年金はなく、3階部分として国民年金基金や確定拠出年金への 加入が可能です。また厚生年金加入者に扶養される配偶者(専業主婦・主夫)では、国民年金に加えて 個人型の確定拠出年金に加入することができます。

・確定拠出年金の種類

確定拠出年金には個人型と企業型があり、個人型確定拠出年金はiDeCo、企業型確定拠出年金は企業型DCと 呼ばれることもあります。企業型に加入できるのは、従業員として勤めている会社が、 企業型確定拠出年金を実施している場合です。自営業者や専業主婦・主夫などは、個人型のiDeCoに 加入することになります。また企業型に加入している場合でも、規約で認められていれば個人型への加入も可能です。

・将来の給付額は運用次第

確定拠出年金の特徴は、掛金の管理と運用を加入者が自ら行うことです。将来の給付は、 掛金と運用収益の合計で決まります。加入者の運用次第で、結果が変わってくるということです。 運用結果に関係なく給付金額が算定される「確定給付年金」とは異なります。

・掛金を拠出するのは?
確定拠出年金の掛金は個人型では加入者が拠出します。企業型では基本的に事業主が拠出しますが、 規約によって「マッチング拠出」制度があれば、個人が上乗せで拠出することも可能です。 また企業型確定拠出年金がない中小企業の従業員が個人型に加入している場合、 事業主が上乗せで拠出する「iDeCo+(イデコプラス)」という制度もあります。


退職したあとの確定拠出年金はどうするべき?
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個人型・企業型の確定拠出年金に加入している状態で、離職や転職をする場合は どうすればよいでしょうか。各年金制度間にはポータビリティ(年金資産持ち運びの自由)があるので、 確定拠出年金で積み立てた年金資産をほかの年金制度へ持ち運べる場合があります。 年金資産を制度間で移動することを、「移換(いかん)」と呼びます。



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