住民税決定通知書が届いたらチェックすべきポイント！おすすめ節税方法も
毎年5月から6月にかけて手元に届く住民税決定通知書。
毎年受け取るものですが、中身をじっくり確認してみたことはあるでしょうか。
この記事では住民税のしくみと住民税決定通知書の見方、おすすめの節税方法について紹介します。
住民税決定通知書とは、その名のとおり、その年に納める住民税の金額を知らせる書類です。
年に一度、5月から6月にかけて市区町村から発行されます。
会社員など給与を受け取っている方であれば、会社を通じて配布されるのが一般的ですが、フリーランスや自営業の方などであれば直接自宅に郵送されます。
そもそも住民税とは都道府県や市町村などの地方自治体が徴収する税金のことで、
様々な公共事業やサービスの財源となるお金です。
住民税は所得に応じて金額が変わる「所得割」と、
所得に関係なく金額が一律の「均等割」の部分から構成されています。
徴収は市区町村が行いますが、集めたお金は市区町村と都道府県で分け合います。
所得割部分の計算のもととなるのは、前年の1月から12月までの1年間の所得です。
実際に徴収が始まるのは6月からなので、そのタイミングに合わせて住民税決定通知書が届くようになっています。
ちなみに住民税の納付先は今年の1月1日時点で住所があった市区町村です。徴収方法には以下のようなものがあります。
・給与からの特別徴収
会社員など給与をもらっている人が対象となり、毎月の給与から天引きされる
・公的年金からの特別徴収
公的年金を受け取っている人が対象で、年6回の年金支給日に年金から天引きされる
・普通徴収
自営業、フリーランスなど上記以外の人が対象で、一括払いまたは年4回に分けて納付書を使用して支払う
