無職でも確定申告が必要？申告するメリット・デメリットを解説します！
結婚して会社を辞めた場合、確定申告が必要ではないと思っている方が多いのではないでしょうか。
しかし、無職でも確定申告をしなければならない場合や確定申告することで得することもあるのです。
この記事では、無職の方の確定申告が必要なケースや、申告するメリット・デメリットについて解説します。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して税務署に申告し、所得税を支払う手続きをすることです。
会社員やパートの場合は、給与からあらかじめこの所得税が天引きされているため、
「年末調整」として再計算して会社から税務署へ納税を行ってくれます。
一方で、無職や専業主婦の方で会社勤めをしていない場合には自分で確定申告を行わなければなりません。
確定申告をした結果、納税額が不足している場合には追加で税金の納付をし、
先に支払っている税金が多い場合には払いすぎた分が還付金として返ってきます。
確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。
この期間に前年の1月1日から12月31日までの所得についての確定申告書を作成して税務署に提出し、
追加で納税が必要な場合にはその納税まで行います。
無職で無収入の場合には、原則としては確定申告の義務はありません。確定申告は所得税を納める手続きなので、収入がなければ所得税を支払う義務がないためです。
しかし、確定申告は国民健康保険料や住民税を確定するためにも利用されています。
収入が分からないと、行政は国民健康保険料や住民税を決定する目安がなくなってしまいます。
確定申告を行わないと無職にもかかわらず国民健康保険料や住民税の金額が高く設定されてしまうこともあるので、
無職でも確定申告をした方が良いといえるでしょう。
また、無職の場合でも確定申告が必要なケースもあるので、後ほど詳しく説明します。