ふるさと納税の限度額とは。年末に駆け込みで利用するときに気を付けたいポイント

ふるさと納税には寄附した年の所得に応じた控除の限度額があり、限度額の範囲内なら自己負担額は2,000円で済みます。たとえば限度額5万円の人なら、1万円寄附しても5万円寄附しても、自己負担額は2,000円です。限度額は12月末でリセットされるので、12月のうちに上限ギリギリまで寄附しておきたいところ。この記事では限度額の意味や、駆け込み寄附の注意点を解説します。
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ふるさと納税の限度額と控除の関係

なぜふるさと納税に限度額があるのかといえば、ふるさと納税での税金の控除額に上限があるからです。ふるさと納税は寄附をすることで本来かかる税金が軽減される制度なので、税金が多い人ほどふるさと納税の上限額も大きくなります。

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※ 総務省ふるさと納税ポータルサイト参照



ふるさと納税の控除は3種類あります。

1. 所得税からの控除
(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率
ふるさと納税額は総所得金額の40%が上限



2. 住民税からの控除(基本分)
(ふるさと納税額-2,000円)×10%
ふるさと納税額は総所得金額の30%が上限



3. 住民税からの控除(特例分)
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-所得税率-10%)
特例分は住民税所得割額の20%が上限



これらの条件をもとに自動で上限額を計算してくれるのが、ふるさと納税サイトのシミュレーターです。年収や家族構成を入力することで、上限額の目安がわかります。 ただしシミュレーターには簡易版と詳細版があり、使うサイトによって異なる上限金額が表示されることもあるので注意しましょう。実際に上限額を計算する際には、なるべく詳細な情報を入力するシミュレーターを使うことをオススメします。

ふるさと納税限度額とほかの制度との関係
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ふるさと納税はほかの制度と併用できますが、いくつか注意点があります。
・iDeCo
iDeCoは掛金が全額所得控除になり、所得税と住民税を軽減できます。その分、ふるさと納税の上限額も減ってしまいますが、iDeCoによる節税効果のほうが高いです。
たとえば年収500万円、所得税+住民税が20%の人が月に1万円、年12万円の拠出をしたとします。ふるさと納税の上限額は約3,000円減りますが、iDeCoで約2万4,000円の節税になります。



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