退職金はいくらもらえる？もらったときにかかる税金はいくらになるのかを解説
退職金とは、会社を退職する時に支給される金銭、その制度。いくら支給されるのかは、勤めている会社によって変わってきます。会社の退職金制度を知るための方法や退職金の相場、退職金が支給されたときに税金がいくらかかるのか、自分で積み立てできる退職金制度について紹介いたします。
会社は退職金制度を必ず設けなければならないわけではありません。そのため、退職金制度を設けていない会社もあります。まずは、自分が勤めている会社が退職金制度を設けているか、いないかを確認する必要があります。
退職金制度を設けている会社は、「適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載」しなければなりません。そのため、就業規則を確認して、退職金制度があるかどうかを確認しましょう。
就業規則を確認したことがある方は、少ないかと思います。しかし、就業規則は「会社と労働者全員との包括契約」であるため、雇用契約書と同じように重要となります。常時10人以上の労働者を雇用する会社には、「就業規則を作成する義務」、及び「作成した就業規則を労働基準監督署に届け出る義務」があります（労働基準法第89条）
厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、会社の規模により退職金制度(退職給付制度)がある会社の割合が変わります。退職金制度がある企業は、1,000人以上の会社は92.3%、99人以下の会社は77.6%となります。また、業種によっても割合が変わります。複合サービス業が96.1%、鉱業業等が92.3%、電気業等が92.2%と割合が高く、宿泊業・飲食サービス業が59.7%、生活関連サービス業・娯楽業が65.3％と割合が低くなるようです。
参照元：厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況
コロナ禍で会社が倒産した場合、退職金はどうなるのか心配になります。民法によって、退職金は一定額まで保護されています。「退職手当の請求権」という権利があります。詳しい内容は、弁護士に相談しましょう。