相続登記の義務化はいつから？申請に必要な書類や費用などを解説
相続登記とは、不動産を所有していた方が亡くなった場合に、その不動産の名義を受け継いだ相続人へ変更する登記手続のことです。 今回は、複雑で分かりにくい登記手続の方法や、相続登記を放置したときに起こる問題点、さらに法改正による相続登記の義務化についてご紹介します。
不動産にはその所有者を登録し公示する登記制度が用意されています。
登記をすることで、自分が所有者であることを誰にでも証明することが可能になります。
相続登記とは、不動産の所有者に相続が発生した際に、不動産を受け継ぐ相続人の名義に変更する手続（登記されている所有者について相続を原因とする変更手続）のことを言います。
1. 不動産の調査
対象となる不動産を調査するために、土地の地番と建物の家屋番号を特定する必要があります。
この二つは登記手続上利用されているものであるため住所と必ずしも一致しないことがあります。
一切情報が無い場合は、次の方法により調査します。
（1）固定資産税の納税通知書を確認する
固定資産税を課税されている場合は、毎年通知書が送付されてきます。通知書には不動産の詳細な情報が記載されています。
（2）名寄帳を取得する
名寄帳とは、個人が所有する不動産の一覧です。
ただし、市区町村単位での発行となるため、その市区町村に不動産を所有していることが前提となります。