新政権発足で増税はあるのか|消費税増税の影響とその他の税金についても解説

2019年10月、消費税が8%から10%に引き上げられたのは記憶に新しいところです。1989年に消費税が導入されて以来、3度目の増税となります。消費税は私たちの生活に最も身近な税金であることから、今後の増税はあるのか気になるところです。ここでは、2021年に発足した岸田政権の増税に関する方針や今後注目したい税金について解説します。

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岸田政権発足|消費税は増税される?
bijin2 2021年10月4日、岸田文雄自民党総裁が衆参両院で第100代内閣総理大臣に指名され、岸田内閣を発足させました。


コロナ禍で失業や収入減となり家計が悪化した家庭も多く、新政権による消費税に関する動向については気になる方も多いのではないでしょうか。


2021年10月12日に行われた衆参両院本会議では、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われました。そこで消費税減税の可能性について、共産党の志位和夫委員長から質問された 岸田首相は、「当面、触れることは考えていない」と答弁し、消費税10%を維持する考えであることを表明しています。


その後の記者会見でも、岸田首相は消費税が社会保障を支える重要な財源であるとし、景気対策のために消費税の税率を操作する考え方に否定的な立場を表明しました。あわせて、消費税を一時的に引き下げたとしても、将来、税率を元に戻す場合の消費減退などの副作用が大きいため、経済対策には消費税のような恒久財源ではなく「機動的な財源」を検討する必要があるとの見解を述べています。


一方、消費税の増税については、特に重要な議題になっているわけでなく、岸田首相も自民党総裁選に臨んで、「10年程度は(消費税を)上げることは考えない」と話しています。当面は現在の消費税10%から増税されることも減税されることもないと考えて良いでしょう。


消費税導入から現在まで、増税の影響を振り返る




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