上場企業が開示する決算短信の財政状態計算書について解説！
上場企業は決算の内容が定まった場合には、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。この決算の開示方法が、決算短信・四半期決算短信と言われ、決算書の一つの表に財政状態計算書（貸借対照表）があります。財政状態計算書は、一定時点における資産、負債、資本の状態を表している表です。ここでは、財政状態計算書について解説していきます。
株式投資には、企業が開示する情報を活かす必要があり、企業が開示する情報の一つに、決算短信があります。 決算短信とは、企業の決算発表をまとめた書類のことです。
株式投資の判断資料となる有価証券報告書は、決算日後３カ月以上経たないと発表されません。しかし、決算短信は決算後１～２カ月後に発表されます。発表までの期間が短いため、決算内容には推測の部分も含まれています。また、決算短信には1年分（1事業年度）の決算内容をまとめた「 決算短信」と、四半期（3カ月）ごとの決算内容をまとめた「四半期決算短信」があります。企業のIR（investor relations：投資家向けの広報活動）の一環として、ホームページに掲載されています。この決算短信等の記載内容を読みこなせるようになると、株式投資に活かすことができます。今回は、財政状態計算書について解説していきます。
貸借対照表も財政状態計算書もともに、決算期末日における企業の財政状態を表示する計算書です。日本の基準で作成されるものが貸借対照表であり、2001年に設立されたIASB（国際会計基準審議会）が策定する世界的な統一会計基準であるIFRS（国際財務報告基準）に沿って作成されるものが財政状態計算書となります。
参照元：IASBとは(基礎知識) | 日本公認会計士協会
参照元：：IFRSの基礎知識| 日本公認会計士協会
貸借対照表の主要な表示区分は、原則として、資産と負債ともに、流動と固定に分けて表示します。また、固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産に区分されます。科目の配列は、原則として、流動性配列法により表示します。流動性配列法とは、貸借対照表上の勘定科目について、上から順に、流動性の高いものから低いものへと配列する方法です。資産については換金性の高い順、負債については支払・返済期間の短い順に配列します。
財政状態計算書の主要な表示区分は、原則として、資産と負債ともに、流動と非流動に分けて表示します。非流動資産については、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産という区分はありません。流動と非流動の区分基準には、正常営業循環基準と１年基準が用いられます。正常営業循環基準とは、正常な営業活動の過程にあるものを流動資産、流動負債とする基準です。１年を超えるものでも、正常な営業活動の過程にあるものは流動資産、流動負債に分類されます。１年基準とは、決算日の翌日から起算して１年以内に入金されるものを流動資産、１年以内に支払期限が到来するものを流動負債とする基準です。財政状態計算書では科目の配列は、特に規定されていません。