住民税を分かりやすく！計算方法や非課税になる場合についても解説
この記事のライター：miso
住民税は私たちの暮らしを支えるのに欠かすことのできない税金です。 しかし住民税がどのように計算され、どのように徴収されているのか詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。 ここでは住民税の概要や計算方法を分かりやすく解説します。
住民税とは、地方自治体に納める税金の一種です。
都道府県が徴収する「都道府県税（県民税）」と、市区町村が徴収する「市区町村税（市民税）」に分けられます。両者をあわせて住民税と呼びます。
住民税は、行政サービスや公共事業を行うための重要な財源です。
私たちは日々生活する中で、水道や道路、ゴミ処理、学校教育などさまざまな行政サービスを利用しています。
普段当たり前に利用していると特別に意識することはないかもしれませんが、どれも市民が生活していく上で欠かせないものです。
住民税は「地域の事業やインフラの整備に必要となる経費はその地域の住民が分担する」という考え方の上に成り立っています。
住民税は市区町村税と都道府県民税に分けられると上述しましたが、市区町村税と都道府県民税は、どちらも「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。
所得割は、所得に応じて金額が変わる部分です。稼ぎが大きい人ほど多くの金額を納める仕組みになっています。
所得割の計算は、前年の1月から12月までの所得に税率をかけます。
税率は10％が標準とされており、内訳は市区町村民税が6％、都道府県民税が4％です。
均等割は、所得の額に関係なく全員一律で金額が決められている部分です。
市区町村税3,500円、都道府県民税1,500円の合計5,000円が標準として定められています。
住民税の計算方法はどの地方自治体でも基本的に同じです。
ただし自治体の方針や政策の内容によっては、税率や均等割部分の金額が若干異なることがあります。
例えば環境保護のための政策や防災対策などのために独自の取り組みを行っている場合は、その分住民税が上乗せされていることがあります。
主に環境税や森林税といった名前で、環境保全のために徴収している自治体が多いようです。
それぞれの地域で徴収している住民税の概要は、地方自治体のホームページなどで公表されています。
自分の住んでいる地域ではどんな税金が徴収されていて、どのように使われているのか調べてみるのもよいでしょう。
住民税は、一定の所得があるすべての住民に納税義務があります。
住民税の納付先は、その年の１月１日時点で住所がある地域の地方自治体です。
よって年の途中で引っ越しをした場合は、その年が終わるまでは前の住所の地域に住民税を支払うことになります。
ただし、経済的な理由で税金を納めるのが難しい人には、税負担が免除される非課税制度があります。
住民税が非課税になる条件は以下のとおりです。