固定資産税はクレジットカード払いできる？｜納付方法や手数料について解説
この記事のライター：宮島ムー
固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産を持っている人に毎年課せられる税金です。 ある程度まとまった金額になるので、クレジットカードで支払ってポイントを貯めたいと思う人も多いのではないでしょうか。 ここでは「そもそも固定資産税って何？」というところから、クレジットカード払いの可否や、そのほかの支払い方法について解説します。
固定資産税とは、土地、家屋、償却資産といった固定資産に対して課される税金です。
マイホームを持つと毎年支払うことになるので、今は賃貸住宅に住んでいるという人も知っておきたい税金です。
・固定資産税は国税？地方税？
固定資産税は地方税で、固定資産が所在する市町村に支払います。東京23区については東京都に支払います。
・だれが納税するの？
毎年1月1日時点の固定資産の持ち主が納税の義務を負います。
もし年の途中で所有権が移った場合でも元の持ち主が支払うことになり、その際は不動産売買契約書において、新しい持ち主も固定資産税の一部を負担するよう定めることが多いです。
また、年の途中で固定資産がなくなったとしても、1月1日時点で存在したものに対しては課税されます。
・いつ支払うの？
基準となるのは1月1日ですが、固定資産税の通知が届くのは4月～6月頃です。
一般的に1年分の税金を、年4回に分けて支払います。
一括払いもできますが、それによって安くなることはありません。
東京23区を例に挙げると、2022年度の納付スケジュールは以下のとおりです。
第1期 2022年6月30日
第2期 2022年9月30日
第3期 2022年12月27日
第4期 2023年2月28日
・新築住宅には軽減措置がある
条件を満たす新築一戸建ては3年間（認定長期優良住宅は5年間）、新築マンションは5年間（認定長期優良住宅は7年間）、固定資産税が2分の1に減額されます。
軽減期間が終わると通常の固定資産税がかかるため、注意が必要です。
固定資産税の税額は課税標準額（固定資産の評価額）×1.4％です。
評価額の計算方法は土地、家屋、償却資産で異なります。
・土地
土地の評価額は固定資産税路線価として、各自治体が定めます。
国土交通省が定める地価公示価格の70%程度が水準です。
これは一般財団法人資産評価システム研究センターが運営する、全国地価マップからも確認できます。
また、評価額は3年間据え置かれます。
・家屋
家屋の評価額は「再建築価格×経年減点補正率」で決まります。
再建築価格は、評価対象の家屋と同じものを新築する場合に必要となる建築費で、経年減点補正率は経年劣化による価値の減少を示したものです。
こちらも土地と同様、3年ごとに評価替えが行われます。
・償却資産
償却資産は、工場や商店を経営している人がその事業のために用いる構築物、機械、備品などを指します。
こちらの評価額は初年度「取得価額×減価残存率」、2年目以降「前年度評価額×減価残存率」で計算します。
また、同一名義人が所有する固定資産の合計が一定額未満の場合は課税されません。
課税されるかどうかのラインを免税点といい、以下のとおり決まっています。
土地 30万円未満
家屋 20万円未満
償却資産 150万円未満
