マイナンバーカードを作るメリット・デメリットとは？
この記事のライター：aoi_aoi
マイナンバーカードのメリット・デメリットは知っていますか。今後マイナンバーカードの使用先が拡大していくにつれ、情報の管理がより重要になってくることでしょう。何のためにマイナンバーカードを発行するのかを正しく理解できるよう解説します。
総務省が公表しているマイナンバーカードに関する資料によると、2021年5月1日時点の普及率は30%まで達しました。まだ何のために発行するのかいまいち分からず、作っていないという人も多いのではないでしょうか。ここでは、マイナンバーカードを作るメリットとデメリットを紹介します。あわせて、通知カードとマイナンバーカードの違いについてもおさらいしましょう。
マイナンバーカードの概要
マイナンバーカードとはマイナンバー（個人番号）が記載されたカードのことです。表面には本人の顔写真および氏名や住所、生年月日、性別が書かれています。裏面にはICチップとマイナンバーが記載される形式です。
マイナンバーカードを作っておくと、住民票の取得や転入・転出手続きなどにおける身分証明書に活用できます。運転免許証を持っていない人にとっては、顔写真付きの身分証明書としても重宝するでしょう。
2020年2月4日以降に申請されたパスポートは本人確認として使用できなくなることが新たに決まったので、運転免許を持たない人にとってはマイナンバーがより重宝されるかもしれません。
マイナンバーの利用範囲は法令で定められた税・社会保障・災害対策の手続きに限定され、それ以外のことには使えません。身分証明書としてマイナンバーが印字された書類などを提出する際は「マイナンバー部分の塗りつぶし」を指定されることもあります。大切な個人情報ですから安易に漏洩しないように注意しましょう。
参照元：マイナンバーカードとは : マイナンバー（社会保障・税番号制度） -
内閣府
通知カードとは何が違うの？
マイナンバーカードと混同しやすいものに、通知カードがあげられます。制度が始まったばかりの時期に、住民票の登録住所へと郵送された書類のことです。通知カードにもマイナンバーは記載されていますが、あくまで 「通知」にすぎないため公的な身分証明書としては使えません。マイナンバーカードを発行したら通知カードを返納する決まりです。
マイナンバーカードの交付申請は、個人番号カード交付申請書を郵送する方法のほか、パソコンやスマートフォン、特定の証明写真機からも手続きできます。当面は無料で手続きできるため作っておくと便利でしょう。
特別給付金にマイナンバーが必要？
コロナウイルスの影響で個人に対する支援金として、「特別給付金」が一度限り配布されることになりました。郵送申請では運転免許証などが本人確認として使えるため必要ありませんが、迅速に届くと言われるオンライン申請ではマイナンバーを作成しないと得られないパスワード記入欄がありました。
これまでマイナンバーカード取得が億劫に思っていた方も、今回の給付金がマイナンバーカードに紐づけられたことで必要性を実感したのではないでしょうか。
実際に政府側は、今後震災など給付金を配布する場合に備えてマイナンバーカードを銀行の口座と紐づけようという働きが生まれているようで、今後、より必要性が高くなるのではないかと思われます。
参照元：総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
マイナンバーカードのメリット
マイナンバーカードを使うと、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書をコンビニで取得できます。
コンビニ交付を行いたい場合はこちらから近くの可能な店舗を調べることができます。
参照元：コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】｜利用できる店舗情報
恩恵を受けられる人は限られていますが、将来的にはカバー範囲を広めていく公算です。コンビニ交付を活用すれば、土日・祝日も含めた早朝6:30から深夜23:00まで公的書類の発行を受けられます。仕事を休んで役場に出向くこともなくなるため、忙しい人にとっては大変うれしいサ−ビスです。
また、マイナンバーカードはマイナポータルにログインするときにも使います
マイナポータルが本格運用されるようになったら、マイナンバーカードを持っている人・持っていない人で情報格差が広がるかもしれません。
例えば、東京都新宿区在住・シングルマザー・派遣社員のAさんに対しては新宿区の母子家庭対象サービスや補助制度に関する情報、北海道札幌市中央区在住・共働き世帯のBさんに対しては児童手当の手続きや保育所の入所審査に関する情報というように、オーダーメイド型の情報発信がなされるようになるためです。
マイナンバーカードを作っておくと受けられる行政支援が適時わかり、オンライン手続きができる時代が来るとも考えられます。
参照元：マイナポータルとは : マイナンバー（社会保障・税番号制度） - 内閣府
マイナンバーカードのデメリット
