累進課税制度をわかりやすく解説｜税率計算方法や節税対策もあわせて紹介
この記事のライター：miso
累進課税とは、所得が多い人ほど税率が高くなっていく仕組みのことで、所得税・相続税・贈与税の計算で使われています。個々人の支払い能力に応じて税額が決まるのが特徴です。ここでは、累進課税制度について解説しています。
累進課税制度とは
累進課税制度とは、日本で採用されている課税方式のひとつです。簡単に言えば、 お金をたくさん稼ぐ人ほど税率が高くなり、所得に対して支払う税金の割合が多くなっていく仕組みのことです。
累進課税制度が導入される理由
累進課税制度を導入する理由としてよく言われているのが、 公平な納税の実現です。
もし税額が全員一律であれば、所得の少ない人は、収入のうち税金に充てる金額の割合が大きくなり、その分負担が重くなってしまいます。例えば全員一律50万円を納税する必要があった場合、1,000万円の収入がある人と100万円の収入がある人とでは、その重みが全く違うと考えるとイメージしやすいでしょう。
同じ金額ではなく、同じ税率にするのが公平だという考え方もあります。利益に対して一律〇％の課税をするというような税額の計算方法です。
しかし、それではまだ公平と呼ぶには足りないかもしれません。なぜなら、税金を負担できる力（担税力）を考慮していないからです。年収が1億円の人と年収が100万円の人のケースで考えてみましょう。所得税の税率が一律10％だとすると、前者の納税額は1,000万円、後者は10万円となります。税金の額だけを見ると100倍になりますが、年収1億円の人は年収100万円の人より税負担が軽いと感じるかもしれません。
そう考えると、税負担を公平にするためには、所得が多いほど税率を高くし、担税力を同程度にするということが必要と言えます。累進課税制度はこのような考え方をもとに導入された制度となっています。
ただし、累進課税制度だけで完璧に税の公平を実現できるわけではありません。所得が多い人にとっては、多く稼ぐとそれだけ多くの金額を支払わなければならないので、逆に不公平感があるという点も指摘されます。
そのため国は、累進課税制度を適用する税金とそうでない税金の両方を作り、さまざまな方法で税金を徴収することでバランスを取っています。例えば、所得に関係なく一律の税率を適用する消費税は、累進課税でない税金の代表です。
累進課税制度はどの税金に適用されるのか
日本の税金で累進課税制度が適用されている税は、主に所得税、相続税、贈与税です。
所得税は個人の所得、つまり稼ぎにかかる税金です。会社員やアルバイトであれば給与、自営業であれば事業で得た利益、その他銀行預金の利子や投資で得た利益などにもかかります。
相続税は亡くなった人から財産を相続したときにかかる税金、贈与税は個人から財産をもらったときにかかる税金です。どちらも受け取った財産の価格が高いほど税率が高くなります。
累進課税制度のメリットと注意点
累進課税制度のメリットと注意点は、それぞれ以下のような点があげられます。
【メリット】
- 個々人の支払い能力に応じた納税が実現できる
- 国民の所得格差を縮める
【注意点】
- 所得の高い人が不公平感を抱きやすい
- 労働意欲が減ってしまう
- 高所得者の可処分所得が減り、経済が回りにくくなる
税金には所得の再分配という役割があります。経済的に豊かな人からより多くのお金を集め、それを元手に公共サービスや社会保障を充実させることで、所得の格差を縮められるという考え方です。
社会保障が充実すれば、所得が低い人やハンディキャップを背負っている人でも医療や福祉サービスを受けられるので、国民全員が安心して生活が送れるような社会の実現に繋がります。
一方で、累進課税制度では、稼ぎが大きくなるほど実際の負担額が大きくなることから労働意欲が削がれたり、高所得者の不満が大きくなったりしやすいという側面もあります。
また、高所得者の税率が高いということは、その分高所得者が自由に使えるお金が少なくなるということなので、街のお店やサービスに使われるはずだったお金が税金として徴収されることになり、経済効率が阻害され、経済を滞らせてしまう側面もあるようです。