酒税改正で何が変わった？ビール、日本酒は安くなる！種類別税率を詳しく解説
2020年10月に酒税が改正されました。近年、税率が変わると聞くと値上げばかりをイメージしてしまいますが、今回は全てのアルコールの税率が上昇したわけではなく、ビールや日本酒のように税率が下がっているものもあります。ここでは酒税の仕組みと今後の動向について解説します。
昭和28年に制定された酒税法は、酒税やお酒の分類、製造免許、販売免許などを定めた法律です。酒税法ではアルコール度数が1％以上の飲料を「酒類」といい、酒類に酒税が課されます。酒税はお酒の小売価格に上乗せされる間接税で、消費者が負担することになります。
なお、間接税とは税金を負担する人（ここでは消費者）と納税義務者（ここではメーカー）が異なる税金のこと。他にも、消費税などが間接税にあたります。これに対し、税金を自分で計算して確定申告で国に納める所得税や、請求書に基づいて自ら納付する自動車税のような税金は直接税といわれます。
2020年10月から酒類にかかる税率が改定されていますが、酒税の改定を知る前に、まずは酒税法に定められている、お酒の分類を理解しましょう。
【酒類の分類及び品目（2021年5月現在）】
お酒は生活必需品ではなく、嗜好品と位置づけられ、製造方法や性質で分類した種類ごとに税率が決められています。
なお、ビールの定義も変わりました。従来は原料に麦芽を67％以上使用していることがビールを名乗る要件となっていましたが、2020年10月から、麦芽比率が50％以上であればビールと呼べるようになっています。
さらに、それまであった副原料の制限が緩和され、果実、香辛料、ハーブ、お茶、野菜などを副原料として使用したものもビールと分類されることになり、フレーバービールなどが多く誕生しています。