ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の税金について解説
現在投資対象として人気となっている暗号資産ですが、状況に応じて税金がかかる可能性があります。そこで今回はビットコイン、イーサリアム、リップルなどの暗号資産を売却した場合、購入した場合、交換を行った場合の税金や所得金額の計算方法などを解説します。暗号資産を個人で取得して売却した場合は所得税の確定申告、会社で取得して売却した場合は、法人税の申告が必要となります。
ビットコインやイーサリアムなどの「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり「資金決済に関する法律」において、３つの性質をもつものと定義されています。
（1）日本国内だけでなく海外の色々な人に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる。
（2）電子的に記録され、移転できる。
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みです。金融庁・財務局の登録を受けた「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。
暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、価格が大きく変動する傾向にあります。
暗号資産取引により生じた利益は、個人の場合所得税の課税対象に、会社の場合法人税の課税対象になります。個人の場合は、原則雑所得に区分されるため、確定申告が必要となります。暗号資産取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合は、事業所得に区分されます。個人事業主が事業用資産として暗号資産を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として暗号資産を使用した場合は、雑所得に該当しません。
参照元：日本銀行 暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？